イオンとドラッグストアのＣＦＳコーポレーションは業務資本提携の強化を発表、そのなかでイオンがＣＦＳコーポレーションの株式の50％超を取得することを明らかにした。出資比率の引き上げ方法については第三者割当増資かＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討しており、ＴＯＢの場合、買い付け価格は600円をメドとする考えだが、具体的な方法については３月末に決定するとしている。イオンは、ＣＦＳをドラッグストア事業の中核に位置付ける。一方、ＣＦＳが展開するスーパーマーケット事業は1年以内にイオンが引き継ぐ。
▽両社が発表した資本業務提携の概要は下記の通り。
（１）ドラッグストア事業における相互協力体制
イオンは、新たな提携の下でＣＦＳをＨ＆ＢＣ事業分野における中核会社と位置づけ、ＣＦＳの強みを活かし、ＧＭＳのＨ＆ＢＣ売場の活性化を進めるとともにグループ内のＨ＆ＢＣ事業の強化を図ってまいります。加えて、ＣＦＳの店舗網を活用し、イオンの首都圏戦略におけるドラッグ事業の展開強化を図ってまいります。
一方、ＣＦＳはイオンが積極的に経営資源を提供することにより、創業以来目指してきた専門性の高いドラッグストアの創造をより一層強化し、トータルヘルスケア企業の実現、地域医療への貢献、在宅を含む調剤事業の強化、医療分野ならびに関連する周辺ビジネスへの本格参入等を進めます。また、ドミナントの深耕、エリア拡大、業界再編への積極的参入などを通じて、成長を加速してまいります。
（２）スーパーマーケット事業の移管
ＣＦＳのスーパーマーケット事業部門は、新たな成長へ向け１年以内を目処にＣＦＳより分離させ、イオンに引き継ぎます。同事業部門は、イオンの直接子会社としてイオンの経営資源を全面的に活用できる体制のもとで、「キミサワ」の人財、路線を継承しながら収益基盤の強化、店舗網の充実強化を実現し「キミサワ」ブランドの復権を目指します。
なお、この分離・継承にあたっての具体的な時期、方法については今後両社にて協議決定いたします。
※ （１）及び（２）により、ＣＦＳのドラッグストア事業とＳＭ事業は各々専業化され、イオンの各々の事業とのシナジーが一段と発揮できる体制となります。
（３）資本関係の強化
前記のＣＦＳとイオン両社のＨ＆ＢＣ事業及びＳＭ事業の成長を加速するにあたって、両社の協力関係をより密なものとし、相互の経営資源・人財を最大限活用できるよう、イオンはＣＦＳに対する出資比率を５１％を目処とする過半数まで引き上げる見込みです。ＣＦＳは現執行体制のもとで更なる成長を目指してまいります。
出資比率引き上げ手法については、ＣＦＳの東京証券取引所市場第一部上場の維持を前提として、その具体的な時期、方法については第三者割当増資、公開買付けその他適宜イオンとＣＦＳとで協議の上今後決定してまいります。なお、公開買付けを行う場合には、買付け価格を600 円を目途として協議検討しております。詳細につきましては決まり次第公表いたします。
（１）ドラッグストア事業における相互協力体制
イオンは、新たな提携の下でＣＦＳをＨ＆ＢＣ事業分野における中核会社と位置づけ、ＣＦＳの強みを活かし、ＧＭＳのＨ＆ＢＣ売場の活性化を進めるとともにグループ内のＨ＆ＢＣ事業の強化を図ってまいります。加えて、ＣＦＳの店舗網を活用し、イオンの首都圏戦略におけるドラッグ事業の展開強化を図ってまいります。
一方、ＣＦＳはイオンが積極的に経営資源を提供することにより、創業以来目指してきた専門性の高いドラッグストアの創造をより一層強化し、トータルヘルスケア企業の実現、地域医療への貢献、在宅を含む調剤事業の強化、医療分野ならびに関連する周辺ビジネスへの本格参入等を進めます。また、ドミナントの深耕、エリア拡大、業界再編への積極的参入などを通じて、成長を加速してまいります。
（２）スーパーマーケット事業の移管
ＣＦＳのスーパーマーケット事業部門は、新たな成長へ向け１年以内を目処にＣＦＳより分離させ、イオンに引き継ぎます。同事業部門は、イオンの直接子会社としてイオンの経営資源を全面的に活用できる体制のもとで、「キミサワ」の人財、路線を継承しながら収益基盤の強化、店舗網の充実強化を実現し「キミサワ」ブランドの復権を目指します。
なお、この分離・継承にあたっての具体的な時期、方法については今後両社にて協議決定いたします。
※ （１）及び（２）により、ＣＦＳのドラッグストア事業とＳＭ事業は各々専業化され、イオンの各々の事業とのシナジーが一段と発揮できる体制となります。
（３）資本関係の強化
前記のＣＦＳとイオン両社のＨ＆ＢＣ事業及びＳＭ事業の成長を加速するにあたって、両社の協力関係をより密なものとし、相互の経営資源・人財を最大限活用できるよう、イオンはＣＦＳに対する出資比率を５１％を目処とする過半数まで引き上げる見込みです。ＣＦＳは現執行体制のもとで更なる成長を目指してまいります。
出資比率引き上げ手法については、ＣＦＳの東京証券取引所市場第一部上場の維持を前提として、その具体的な時期、方法については第三者割当増資、公開買付けその他適宜イオンとＣＦＳとで協議の上今後決定してまいります。なお、公開買付けを行う場合には、買付け価格を600 円を目途として協議検討しております。詳細につきましては決まり次第公表いたします。
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