伊藤忠商事は３日、食品流通部門を強化するため、連結子会社の日本アクセスの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。伊藤忠は日本アクセスの株式を69.69％を保有しているが、ＴＯＢで日本アクセスの前の親会社で事業での関係が深い雪印乳業の保有する株式約６．４１％を除く、全株式を取得する考え。
日本アクセスは有力な食品総合卸で、伊藤忠にとっては三菱商事と菱食の関係に近い。菱食の強力な商品調達、国内流通網が、三菱商事による海外を含めたメーカーからからコンビニのローソンまでの流通を支えている。伊藤忠も日本アクセスを完全子会社に近い形とし、伊藤忠グループの食品流通の中核企業に育成する。
日本アクセスはもともとは雪印アクセスとしてスタート。雪印食品とともに、雪印乳業グループの有力食品卸として事業を拡大してきた。ところが２００２年に雪印牛肉偽装事件が発覚、雪印食品は解散し、雪印アクセスは２００４年に伊藤忠が筆頭株主となり日本アクセスに社名を変えた。２００７年には伊藤忠系の有力食品卸である西野商事と合併、総合食品卸となった。巨大市場である食品流通で三菱商事に追いつき、追い越すうえでカギを握る企業といってよい。
今回、ＴＯＢの条件として、雪印乳業がＴＯＢに応募せず、継続して株式を保有することとしているのは、取引関係の維持とともに、もともと雪印系だった企業を完全子会社に近い形とすることに対し、伊藤忠のイメージを守る意味合いもありそうだ。この件について雪印は４日、回答すると発表している。
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