富士通は６日の臨時取締役会で、前社長で相談役の野副州旦氏を解任するとともに、9月に発表した野副氏の社長辞任の理由を「病気療養」から、野副氏が富士通として関係を持つことは好ましくないと考える企業との関係を認め、辞任したと変更した。野副氏は2月下旬に富士通に辞任は「強要されたもの」として辞任の取り消しを求める文書を送付しており、巨大IT企業のトップ人事をめぐる争いは法廷闘争も含めドロ沼化しそうで、富士通の経営の屋台骨を揺るがしかねない。
ことの発端は野副氏が「辞任」を表明した昨年9月25日にさかのぼる。野副氏が風評の好ましくない企業との関係を続けているとして、取締役会の前に間塚道義会長ら富士通の有力幹部が野副氏から事情を聴き、解任か辞任かを迫ったという。野副氏が辞任を選択した理由を、週刊ダイヤモンドでは企業のトップが反社会的勢力と付き合った場合、上場廃止の危険が生じかねないといわれ、上場廃止を避けるには辞任するしかないと考えたためとしている。
関係が明らかになると上場廃止になる可能性がある相手とはどんな会社なのか。この点は富士通側も相当な気のつかいようで、6日の発表文書では「当該企業の評価を公表する立場にないこと、しかしながら、野副氏が辞任された背景に触れるとすれば、当該企業の評価が取り沙汰され、当該企業に何らかの影響を及ぼさざるを得ないこと、これらの事情を総合的に勘案して、当時、野副氏自身が体調を崩していた事実もあったことから、野副氏本人合意の上、辞任理由を病気として発表いたしました」としめくくっている。
野副氏の責任についても富士通は「野副氏が何らかの違法行為や不正行為を行っていたという訳でもありません。あくまで、野副氏がとられてきた行動が、当社の代表取締役社長という立場から見てどうであったか、また、仮に当該企業の風評ないし評価が真実であった場合、当社にどのようなリスクを発生させるかという観点から、当社代表取締役社長という地位にある者はいかに対処すべきかという経営判断の問題」と法的な責任はないことを認めている。
ここまで事が大きくなれば、野副元社長と関係があった会社はいずれ明らかになる。経営トップの解任劇にまで発展する関係、関係先をめぐって大きな議論に発展するのは確実。富士通に名指しはされないにしても、富士通に好ましくないといわた企業がなんらかの対応を起こすことも想定される。法廷闘争に発展すれば、富士通の「評価の基準」の公表も求められそうだ。
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