日立製作所と三菱重工業は22日、海外向けの都市内鉄道システム事業での競争力を高めるため、業務提携すると発表した。協業により、両社の強みを生かして、マーケティングから建設・工事、メンテナンスまでを連携して取り組む。都市内交通システムは環境負荷の少ない交通手段として新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが世界各地で活発化しているが、受注では新興国の追い上げが激しいことから、協業で対抗する考え。
今回の合意に基づき、両社は海外の都市内鉄道システムの案件で、マーケティングから開発、設計、製造、調達、エンジニアリング、建設・工事、メンテナンスに至るまでの幅広い分野で協業を進める。さらに、両社の持つ製品ラインアップを相互補完し、地下鉄などを含めた在来型の通勤車両、全自動無人運転車両システム・軽量軌道交通などの新交通システム、モノレールなど、都市交通にかかわるさまざまな鉄道システムのニーズにこたえていくとしている。
海外市場は原発の受注で後発の韓国、ロシアに敗れるなど日本企業の苦戦が問題となっている。海外市場で優位に立ち、技術立国を推進するには企業間の連携、政府による支援などが必要になっており、今後、こうした動きを加速する必要がある。




























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