今日の予定の最近のブログ記事

■今日の予定
・衆議院予算委員会
・米雇用統計発表
・節分

■経済指標
<EU> 2月小売売上高
<米>1月ISM非製造業景況指数
<米>12月製造業受注指数

◎記念日・年中行事
・大岡越前の日
享保2年(1717年)旧暦2月3日に、大岡忠相が南町奉行に就任したことに由来している。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場( 2日)
■為替 ドル/円     76.22/24 
    ユーロ/円    100.23/27

■株  ダウ平均  12,707.08( -9.38 -0.07%)
    ナスダック  2,859.68(+11.41 +0.40%)

◎主な動き
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欧州危機は依然米経済の脅威・バーナンキFRB議長
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 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、米下院で証言に立ち、欧州債務危機が依然として米経済の脅威となっており、FRBとしてあらゆる対策をとり、米経済を守る考えを示した。欧州リスクに対しては山口日銀副総裁も2日の高松氏での講演で日本経済への懸念を指摘しており、欧州金融危機はまだ、収束に向かっておらず、警戒感を緩める段階にいたっていない。バーナンキ議長は欧州経済の問題として、銀行の資本不足、信用収縮、基本的な問題として加盟国間の競争力格差が解消されていないことなどをあげている。
 また、バーナンキ議長は米経済の動向については回復のペースはいらだつほど遅いとし、インフレ目標を設定して、インフレ率を戻す考えを強調。政府に対しては財政赤字の削減を求めた。
 
  ・ギリシャのデフォルト懸念が再燃しユーロが下落
 ・温家宝中国首相、独首相との会談後に欧州金融安定への支援拡大を表明
 ・ドイツ銀行の第4四半期決算は76%の減益に

▼米新規失業保険申請が予想外の減少、本日発表の米雇用統計が焦点に
▼ソニー、2012年3月期の連結決算は2000億円の赤字に・テレビ事業が不振

知っておくと得するキーワード 「米雇用統計」
 今日は1月の米国雇用統計の発表日です。毎月第一金曜日は前月の雇用統計を発表します。米国だけでなく世界の景気の先行きをみるうえで重要な指標として高い注目を集めます。
 雇用統計は失業率、非農業部門雇用者数など10数項目で構成。中でも特に重要視されるのが非農業部門雇用者数です。増加すれば消費も活発になり、景気は上向きとみることができます。
 米国経済の最大の課題は雇用です。リーマン・ショック以来、失業率は9%前後で高止まりが続いています。米連邦制度理事会(FRB)のバーナンキ議長がもっとも重視しているのが雇用の回復ですが、なかなか回復しません。そこで2014年まで超低金利を継続することにしたわけですが、1月の雇用統計で改善が見られるかどうか注目です。

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■今日の予定
・バーナンキ米連邦準備理事会議長が米議会で証言
・ドイツ銀行決算

■経済指標
<豪>  12月の豪貿易収支
<米>  1月の小売り売上高

◎記念日・年中行事
・世界湿地デー(英語版)
1971年のこの日に湿地の保存に関するラムサール条約が調印されたことを記念して1997年に制定。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場( 1日)
■為替 ドル/円     76.19/21 
    ユーロ/円    100.27/31

■株  ダウ平均  12,746.17(+113.26 +0.90%)
    ナスダック  2,848.18( +34.34 +1.22%)

◎主な動き
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■欧米市場でユーロ、円が上昇
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 欧米市場でドルに対してユーロが上昇した。債務危機対策が奏功して欧州各国の国債金利が下落、ユーロに対する動揺が治まってきた。米が2014年まで超低金利を継続する方針を決めたことで、ユーロ、円が買われていることもユーロ上昇の理由。円はドルに対してここ数日連続して上昇しており、一時、76.0円ちょうどに近づき、日本政府による為替介入に対する警戒感が強まってきた。欧米株価も上昇に転じたが、欧州情勢には不安な要素が多く、リスク緩和ムードの継続を疑問視する声が強い。

▼ポルトガル国債利回り低下
▼米フィラデルフィア地区連銀総裁、FRBの超低金利延長を批判

◆知っておくと得するキーワード 「ECB(欧州中央銀行)」
  欧州債務危機の実質的な主役となっているのが欧州中央銀行(ECB)で、その機能強化が焦点となっています。ECBとは、European Central Bankの略称。本部はドイツのフランクフルトに置き、ユーロを発行するとともにユーロ圏の金融・為替政策を担当します。
 欧州各国政府が債務危機対策に有効な手段を講じられず、危機が拡大するなか、昨年末に新総裁としてイタリア出身のドラギ氏が就任、巨額の資金供給を実施し、とりあえず市場の不安解消に成功しました。
 日本でいえば日本銀行にあたります。金融政策と両輪なるのが政府による財政政策です。日本の場合は日本政府が担当しますが、EUの場合、加盟各国が主権を持っているのでそれぞれの国が、財政政策を実施します。その矛盾がギリシャ危機で表面化しました。ギリシャはEU加盟当初は恩恵を受け、経済も成長しました。しかし、危機に見舞われると、ユーロという強い通貨は荷が重い。ユーロ圏でなければ通貨安、インフレというルートにより調整することもできますが、ユーロにとどまる限り、ギリシャの都合で金融政策は変更できません。金融政策と財政政策を連携させようにも、統一した財政政策をとるには手間と時間がかかってしまいます。
 こうした問題点を踏まえて、先日の欧州首脳会議でEU圏の財政規律強化を決めるとともに、7月に前倒しで発足させるESM(欧州安定メカニズム)をECBが運用することを決めました。財政規律を強化したとしても、「EU政府」として財政政策をとるわけではありません。財政政策はそれぞれの国が担当する状況は変わりません。
 巨額の債務を抱えている加盟国もあり、こうしたなかで、債務危機がユーロ圏の他の国にも拡大した場合の対策として、ECBのさらなる機能強化が求められています。
 ここにきて、ユーロ圏がなんとか安定してきた背景としてはECBが大量資金供給とともに問題国の国債を懸命に買い支えていたことがあります。しかし、国債の買い支えや政府支援はECBの公式の機能ではありません。ECBが「最後の貸し手」となり、加盟各国政府の救済にあたることができるような機能強化を求める声が広がっています。

■今日の予定
・衆院予算委員会
・プロ野球キャンプイン

■経済指標
<日>  12月の毎月勤労統計調査
<日>  1月の新車販売台数
<米>  1月のISM製造業景況感指数

◎記念日・年中行事
・テレビ放送記念日( 日本)
1953年のこの日、NHK東京放送局が東京地区で日本初のテレビの本放送を開始したことに由来。

┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(31日)
■為替 ドル/円     76.23/25 
    ユーロ/円      99.68/72

■株  ダウ平均  12,632.91(-20.81 -0.16%)
    ナスダック    2,813.84( +1.90 +0.07%)

◎主な動き
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■米経済の先行きに不透明感、住宅・消費指数が悪化
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 31日に米で発表された経済指標が予想を大幅に下回り、米経済の先行き不透明感が強まった。円は一時76円10銭台に急騰、ニューヨーク株価も下落した。
 住宅ではスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がまとめた11月の主要20都市圏の住宅価格動向を示すケース・シラー住宅価格指数が、前月比0.7%低下した。住宅価格は予想外の低下が続いているとの見方が広がっている。
 また、米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が発表した1月の消費者信頼感指数は61.1で、予想の68を大幅に下回り、消費や雇用の回復の遅れを印象付けた。労働市場や所得見通しに対し悲観的な見方が強まった。
 ・2012年の米財政赤字は4年連続で1兆ドルを突破の見込み・米議会予算局
 ・リスク回避のムード強まり、資金は米国債や円にシフト

▼2月のユーロ圏失業率は10.4%で最高水準
 欧州連合の12月のユーロ圏の失業率は10.4%となり、ユーロ導入以来の最高水準を記録した。債務問題を抱えるギリシャ、スペインなどは20%を突破、政情不安につながることも懸念されている。
▼ギリシャ、第2次支援取得に向け週内にも民間債務削減やさらなる歳出削減案
▼デンマークの金融監督庁、銀行の破綻増に警戒感示す
▼東京ガス、家庭向け都市ガス料金を3月から1.57%値下げ


◆知っておくと得するキーワード 「金融取引税」
  フランスのサルコジ大統領が8月から金融取引税を導入すると発表しました。金融機関の投機的な動きを抑制するのが目的です。金融取引税は発案者の名前をとってトービン税とも呼ばれています。ノーベル経済学賞受賞者であるジェームズ・トービン教授が1972年に提唱しました。「投機目的の短期的な取引を抑制するために国際通貨取引に低率の課税します。ユーロ危機の要因に巨額の資金を動かして利ざやを稼ぐヘッジファンドがあり、こうした動きを封じ込めたい、というのがねらいです。
 一方、EUのなかでも導入に断固、反対しているのがイギリスです。こんな税金を導入したら、イギリスの主要産業である金融が没落する、と主張しています。金融は国境なきビジネスです。世界同時導入ならともかく、EUだけで導入したら金融取引は他の地域に逃げてしまいます。
 フランスのバロワン経済・財政・産業相は「金融取引税については、株式だけでなく、債券やデリバティブを含むあらゆる証券を対象としたい」との考えを示していました。もし、株式にまで導入されたら株の取引は激減する、との指摘もあります。

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■今日の予定
・米大統領選 共和党フロリダ州予備選
・衆参予算委員会
・IAEA調査団にIAEA調査団が原発ストレステストの報告書を提出

■経済指標
<日>12月の完全失業率
<日>12月の家計調査
<日>12月の鉱工業生産指数速報
<米>1月の米消費者信頼感指数

◎記念日・年中行事
・生命保険の日( 日本)
1882年のこの日に日本初の生命保険金支払いが行われたことに因み、生命保険のトップセールスマンの集りであるMDRT日本会が制定。これとは別に、11月1日が生命保険協会が定めた生命保険の日となっている。


┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(30日)
■為替 ドル/円     76.27/29 
    ユーロ/円    100.18/22

■株  ダウ平均  12,653.72(-6.74 -0.05%)
    ナスダック  2,811.94(-4.61 -0.16%)

◎主な動き
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■欧州首脳会議、ギリシャ支援策で難航
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  30日に開催された欧州首脳会議で、第2次ギリシャ支援についての合意は難航した。ギリシャの財政赤字の悪化、民間金融団との債務削減交渉の難航などから、ギリシャの財政を実質的にEUの管理化に置こうとするドイツなどの主張にギリシャ側が反発、支援についての合意は得られなかった模様。民間債務圧縮も合意が得られず、ギリシャが3月20日に予定されている145億ユーロの償還資金の調達のメドは立っていない。
 首脳会議での主要議題である財政難に陥った国を支援するための恒久的な制度である「欧州安定メカニズム(ESM)」を一年前倒しでの創設、財政規律を強化する新EU財政協定はイギリスとチェコを除く25カ国の合意が得られたという。ESMはイギリス、チェコは参加しない形で発足する見通しだ。
 ・ギリシャ債務交渉の難航を懸念、米株式市場は下落
 ・リスク高まり、円に資金逃避 1時76円22銭に


▼ギリシャの次はポルトガル、追加支援なしにはデフォルトは避けられないとの見方(ロイター)
▼ベルギーで約20年ぶりのゼネスト、政府の緊縮財政案に抗議
▼ギリシャ首相、EUによる予算管理提案に抵抗の姿勢
▼バローゾ欧州委員長、スペインは成長に留意しつつ赤字削減を
▼アイルランド、国民投票で新財政協定否決ならユーロ圏残留困難

◆知っておくと得するキーワード 「ESM(欧州安定メカニズム)」
 30日に開催された欧州首脳会議のテーマのひとつが、欧州安定メカニズム。英語でEuropean Stability Mechanism。頭文字をとってESMと略されます。ユーロ圏の債務危機の救済する機関として、急ごしらえの欧州金融安定基金が(EFSF)が稼働していますが、この機能を拡充し、恒久的な機関として、欧州中央銀行(ECB)が管轄し、財政危機に陥ったユーロ圏各国を支援します。支援と同時に、民間金融機関などの責任(負担)も決めています。2013年7月の稼働の予定ですが、債務危機が深刻化するなかで早期稼働の必要性も指摘されています。
 EFSFとの最大の違いは資本を持つことです。EFSFはユーロ圏各国の信用保証により債権を発行、資金を調達しています。ESMは各国から資金の拠出を受けて、資本を持ち、銀行のように、危機に陥った国に資金を融資します。
 融資能力は5000億ユーロといわれていますが、債務危機が深刻化すれば必要な資金は2兆ユーロとの指摘もあり、規模をどこまで拡大できるかが焦点。また、融資対象となるのは、EU首脳会議で決定した財政規律強化を目指す新財政協定に参加している国とし、財政規律強化に反対したイギリスを除外する方針が示されています。欧州の金融機能の7割はロンドンのシティーに集中しており、イギリスを除外した形でうまく機能するのかも議論の一つです。

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■今日の予定
・EU首脳会議
・日本相撲協会理事会で新理事長決定

■経済指標
<米>  12月個人所得・支出

◎記念日・年中行事
・念日・年中行事殉教者の日( インド) 
1948年のこの日、マハトマ・ガンディーが暗殺された。

■今日の予定
・世界経済フォーラム年次総会
・衆参両院で各党代表質問

■経済指標
<日>  12月の消費者物価指数
<米>  10-12月期GDP速報

◎記念日・年中行事
・ホロコースト犠牲者を想起する国際デー (International Holocaust Remembrance Day)
2005年に国連総会本会議で決議。アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所の解放に因む。特定の民族や宗教への差別・攻撃を非難する。

┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(26日)
■為替 ドル/円     77.42/44 
    ユーロ/円    101.43/47

■株  ダウ平均  12,734.63(-22.33 -0.18%)
    ナスダック  2,805.28(-13.03 -0.46%)

◎主な動き
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■ギリシャの債務削減問題が難航、民間はECBに負担を求める
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 26日に再開されたギリシャ政府と民間金融団との債務削減協議は難航している。
民間の窓口となっている国際金融協会(IIF)と欧州中央銀行(ECB)は、保有するギリシャ国債の損失負担をめぐり、意見が対立しており、27日も協議を継続するが合意は難しいとの見方が広がっている。
 民間金融団が保有するギリシャ国債の債務削減交渉交渉が難航するなかで、民間だけでなくECBが保有するギリシャ国債も削減すべきとの議論に発展した。ECBは額面で500億ユーロのギリシャ国債保有しており、これも債務削減の対象にすべきであるというものだが、欧州各国は強く反発しており、意見が対立している。

▼欧米市場でドルが全面安、米連邦準備理事会の超低金利継続で
▼新築住宅販売が予想外の減少
▼イラン議会、EUの制裁措置発動前に欧州向けの原油輸出禁止を議決も

◆知っておくと得するキーワード 「QE3」
 25日の米連邦準備理事会(FRB)の発表後、ドルが急落しましたが、急落の理由には超低金利の継続とともに、「QE3」があります。QEとはQuantitative?Easingの略で日本語では「量的緩和」と呼ばれます。リーマンショック後、FRBは金融緩和により、市場への資金供給量を増やし、景気を上向かせようとしました。第1回目のQE1は2008年に開始、市場から総額1兆7500億ドルの債券を買い取り、市中に資金を流しました。QE2は2010年から実施、米国債を中心に9000億ドルを買い取りました。それでも、雇用は改善せず、景気の本格回復は見込めません。
 
 市場はすでに昨年からQE3の実施を予想していました。バーナンキFRB議長は記者会見で慎重にことばを選びながらも、FRBがさらなる景気支援策を検討する考えを示し、関係者はFRBのQE3実施を折り込み始めました。議論はすでにFRBがどのような方法でQE3を実施するかに移っています。市場関係者は最近の住宅市場の低迷を背景に、FRBは住宅債券を買い取り、住宅ローン金利のさらなる押し下げをねらうとの見方が広がっています。バーナンキ議長の会見には早ければ年前半にもQE3を実施するとのメッセージが含まれていました。
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■今日の予定
・衆議院代表質問
・ロシアが無人宇宙貨物船「プログレス」打ち上げ

■経済指標
<韓国> 10-12月期の国内総生産
<米> 米新規失業保険申請件数
<米> 12月の米耐久財受注額

◎記念日・年中行事
・文化財防火デー
1949年1月26日に法隆寺金堂壁画が焼損したことをきっかけに、文化財を火災や震災から守るとともに、文化財愛護思想の普及高揚を図る目的で、1955年に文化財保護委員会(現文化庁)と国家消防本部(現消防庁)が制定。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

◎ニューヨーク市場(25日)
■為替 ドル/円     77.72/74
    ユーロ/円    101.89/93

■株  ダウ平均  12,758.85(+83.10 +0.66%)
    ナスダック  2,818.31(+31.67 +1.14%)

◎主な動き
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■米FRB、ゼロ金利を2014年まで継続へ
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 米連邦準備理事会(FRB)は力強い景気回復を実現するために、事実上のゼロ金利を2014年まで継続する方針を明らかにした。失業率は高止まりの状況が続き、設備投資も減速していることから、政策金利は据え置くとともに、債券の購入を継続する方針を示した。FRBの発表を受けて、ドルは急落。ギリシャ情勢が不透明な状況にもかかわらずユーロが急騰した。

▼国際通貨基金(IMF)が世界経済の急激な減速に警鐘、デフレリスクを強調
▼IMF、イランに対する原油輸出差し止めで原油価格は20-30%上昇の可能性を指摘
▼ドイツ、欧州中央銀行のギリシャ債損失受け入れ拒否を支持
▼メルケル独首相、ユーロ共同債構想に改めて否定的な見解示す

◆知っておくと得するキーワード 「インフレ目標」
 米中央銀行である連邦準備理事会(FRB)が年率2%のインフレ目標(ターゲット)を設定しました。FRBはリーマン・ショック以来、長引く景気の低迷から脱却するために金融緩和を続けています。FRBは25日に欧州債務危機により、2014年までは金融緩和を続ける方針も決めましたが、加えてインフレターゲットを設定することで、金融政策だけでなく心理的にもインフレ期待をもたせ、景気の下振れリスクを抑制する狙いがあります。日銀も金融緩和を実施しましたが、大量に資金を供給してもデフレから脱却できず、不況が長引いています。2%という軽いインフレ目標を掲げることで、物価を安定させ、消費を刺激し、景気回復に誘導する効果は期待できます。
 日本も不況からの脱却にインフレ目標を設定すべきとの意見がありました。しかし、政府、日銀はコントロールができないハイパーインフレが起きる不安があるとして、導入をかたくなに拒否してきました。不況から脱出するための特効薬か劇薬か。米の導入により、日本でもインフレ目標の導入をめぐる議論が活発になりそうです。
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■今日の予定
・米FOMC結果発表
・世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)開催

■経済指標
<日>  12月の貿易収支
<日>  1月の金融経済月報
<米>  12月の中古住宅販売成約指数
<独>  1月のIFO景況感調査

◎記念日・年中行事
・日本最低気温の日( 日本)
1902年1月25日に、北海道旭川市で日本における最低気温の記録である-41℃を観測したことに由来。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(24日)
■為替 ドル/円     77.72/74
    ユーロ/円    101.22/26

■株  ダウ平均  12,675.75(-33.07 -0.26%)
    ナスダック  2,786.64( +2.47 +0.09%)

◎主な動き
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■白川日銀総裁、欧州問題が日本経済の最大のリスク要因
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 白川方明日銀総裁は欧州情勢について、全体として不透明感が強いとし、引き続き欧州ソブリン問題が日本経済の最大のリスク要因との認識を明らかにした。欧州情勢は昨年12月の欧州中央銀行による大量資金供給後、いくぶん落ち着きを取り戻しており、イタリア、スペインの国債も予想以上に好調に消化でいている。白川総裁も緊張はいくぶん和らいでいるとしながらも、不安要因として、安全網となる資金基盤ができていないことをあげている。

 ・ギリシャの債務交渉、1週間以内に結論とギリシャ財務相
 ・世界銀行、欧州の成長は2030年まで債務問題で圧迫される
 ・EU財務相理事会、ハンガリーに一段の赤字抑制を求める
 ・スペイン国債の入札は順調

▼IMFが世界経済成長予想を大幅下方修正、日本は1.7%に 1
▼ 欧州委、救済基金規模拡大・IMF融資財源強化を支持
▼ 円が全面安に

◆知っておくと得するキーワード 「デフォルト」
 ムーディーズやフィッチといった大手格付け機関はギリシャがヘアカット(債務削減)を実施すれば、実質的にギリシャ政府が公的債務でデフォルトしたとみなすといっています。日本のメディアはギリシャと金融団の交渉がまとまれば、デフォルト回避と報道していますが、実はこの違いには極めて重要な意味があります。
 デフォルトとは金融辞典などによると「債券の発行者が破綻などで利払いや元本の支払いを停止すること」、日本語では債務不履行といいます。借りた金を返さないことです。ギリシャは金融団との交渉で実質的に70%の損失を求めています。金融団にとっては大変な損失です。借りた金の大半を返済しないというのだから、実質的にデフォルトです。
 金融団と代表との間で形式的に交渉がまとまるという前提で、デフォルトではないと主張する勢力があります。ギリシャはみずからデフォルトを宣言したら、ギリシャに資金を提供するところは無くなり、IMF管理下に置かれますから、デフォルトとは口が裂けてもいいません。ユーロ圏各国首脳もギリシャデフォルトの影響の広がりを恐れ、デフォルトとはいいたくありません。日本のメディアは実体として政府を代弁する報道をしているわけです。
 最も重要なポイントはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の発動条件を満たすかどうかです。デフォルト認定されれば、CDS発動の条件を満たします。ギリシャの債権を保有している金融機関は、破綻に備えて保険としてCDSを購入しています。デフォルトと認定されれば、CDSの権利を行使して、損出をカバーできます。CDSを引き受けているのは主に米系の金融機関です。CDSを行使された場合、多額の支払い義務が生じ、その影響は日本にも当然、波及します。
 海外のメディアは、「交渉がまとまればギリシャは無秩序なデフォルト」を避けられると表現するところが目立っています。正しいのはこちらでしょうね。 
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■今日の予定
・日銀金融政策決定会合後、白川総裁会見
・通常国会召集
・米でFOMC開催(25日まで)

■経済指標
<EU>  ユーロ圏1月の製造業PMI

◎記念日・年中行事
・金の日/ゴールドラッシュデー
1848年のこの日、アメリカのカリフォルニア州で金の粒が発見された。この噂が広まり、一攫千金を求めて沢山の人たちが集まるカリフォルニア・ゴールドラッシュとなった。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(23日)
■為替 ドル/円     76.98/00 
    ユーロ/円    100.30/34
■株  ダウ平均  12,708.82(-11.66 -0.09%)
    ナスダック   2,784.17( -2.53 -0.09%)

◎主な動き
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■メルケル独首相、欧州金融安定策の早期実施とギリシャ救済を強調
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 23日の欧米市場でユーロが急騰した。ギリシャの債務削減をめぐる交渉は難航しているが、ドイツのメルケル首相がユーロ圏を安定させるための施策の早期実現やギリシャ支援に強い決意を表明したことで、危機回避ムードが強まった。メルケル首相は欧州金融安定基金(EFSF)の効果をあげ、早期に新たな枠組みである欧州安定メカニズム(ESM)の速やかな導入を訴えるとともに、ギリシャと金融団との交渉が難航しても、ギリシャ支援の必要性を強調した。

 ・欧州財務相会合、金融団に譲歩求める
 ・スペイン、2012年は1.5%のマイナス成長に
 ・タンダード・アンド・プアーズ、仏銀のソシエテ・ジェネラルなどを格下げ
 ・欧州で高まる格付け会社批判、英中銀副総裁も格付け会社への依存は下げるべき

▼EUのイラン産原油禁輸で高まる中東危機、イランはホルムズ海峡封鎖も
▼オバマ大統領、次期国家主席候補の習近平中国国家副主席と2月に会談
▼米FRBがインフレ目標設定の可能性

◆知っておくと得するキーワード 「欧州金融安定基金(EFSF)」
 23日から始まっている欧州財務相会合の重要テーマのひとつが「欧州金融安定基金(EFSF)」の強化です。EFSFは財政危機で信用が低下したアイルランド、ポルトガルなどに資金を供給しています。ドイツやフランスなどがEFSFの信用を保証することで、トリプルAの格付けを維持してきましたが、米格付け大手のスタンダーズ&プアーズはフランスの格下げに続いて、欧州金融安定基金(EFSF)も格下げしました。
 EFSFは4400億ユーロの支援能力があるとしてきましたが、格下げにより、資金調達能力の低下が心配されています。EFSFが資金調達のために発行しているのが、EFSF債です。これまでの発行総額約225億ユーロで、そのうち日本は16%を引き受けています。
 ユーロ圏の危機が深刻化した場合には基金が発行する債券が消化できなるなる可能性があります。金融危機にまで発展した場合、必要な資金は2兆ユーロといった観測もあり、その場合は基金だけでは到底、対応でません。IMFによる欧州支援などの案が出るのはこうした背景からですが、米国の財政赤字も深刻。新興国も急速な資金流出に備える必要があり、欧州金融危機に資金を出す余裕のある国は中国などに限られています。IMFのラガルド専務理事や欧州首脳が中国詣でをしているのはこのためです。中国がこの機をどう利用するか、米国がどうでるか。欧州危機の影響は世界に波及しています。
■今日の予定
・日銀金融政策決定会合
・ユーロ圏財務相会合

■経済指標
<豪>  第4四半期生産者物価指数
<EU>  1月消費者信頼感

◎記念日・年中行事
・電子メールの日
電子メッセージング協議会(現 Eジャパン協議会)が1994年に制定。「1(いい)23(ふみ)」(いい文・E文)の語呂合わせ。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(20日)
■為替 ドル/円     76.94/95 
    ユーロ/円     99.50/52

■株  ダウ平均  12,720.48(+96.50 +0.76%)
    ナスダック  2,786.70( -1.63 -0.06%)

◎主な動き
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■ギリシャの債務交渉が難航
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 アテネで行われているギリシャ債務の削減交渉が行き詰まっている。銀行など民間の債権者とギリシャ政府の交渉で、実質70%という高率の削減を求めるギリシャ政府案に対し、金融団は難色を示し、債権者の代表の立場をとる国際金融協会(IIF)のダラーラ専務理事ははアテネを去った。電話での協議を続けるされているが、国際通貨基金(IMF)とドイツ政府が民間債権者側の負担増を求めたとの報道もあり、交渉の進展を疑問視する見方も広がっている。
 23日から開かれるユーロ圏財務相会合の主要テーマのひとつが第2次ギリシャ支援となっており、ギリシャ政府としては財務相会合前に支援の前提となっている民間債務の圧縮交渉を成立したい意向を表明していたが、代表団との合意は難航が予想されている。また、たとえ代表団と合意したとしても、民間債権者がそれに従う義務はなく、ギリシャ債務問題が世界の金融市場に悪影響を与えずに解決できる選択肢は見当たらない。こうした状況下でユーロ圏財務相会合で第2次ギリシャ支援策を表明するのかどうかも焦点となる。

 ・メルケル独首相、30日の欧州首脳会議を前に各国首脳と相次いで会談
 ・23日開催の欧州財務相会合、欧州中銀の求めに応じ財政規律の公約実施を確認へ
 ・IMFの5000億ドルの資金増強、2月メキシコ開催のG20の主要テーマに
 ・米はIMFの資金増強には反対の姿勢、IMFの資金増強は難航

▼米Google、決算が予想を下回り株価は8.4%下落
▼米議会、24日予定の違法コピー法案の採決を延期へ
▼オバマ大統領、米を世界一の観光地にするため中国・ブラジルの観光ビザ緩和を表明 

知っておくと得するキーワード 「ヘアカット」
 金融のプロが使っていた用語ですが、ギリシャ危機以降、一般のメディアにも登場。本来は銀行などが融資を受ける際に差し出す債権などの担保の掛け目率をいいます。90%なら担保に対して90%しか融資しないということです。ギリシャ関連では「債務削減」の意味で使われています。ギリシャは財政破綻で発行した国債を償還できないために、昨年来、金融団に対し、債務の削減を求めています。ヘアカット率は50%。つまり、50%損をしてくれ、というわけです。
 金融団との交渉でギリシャはヘアカットに加えて、債務については30年償還の国債に借り換え、さらに金利も引き下げることも要請。債権者である金融団の損失は実質的に70%近いといわれ、それならクレジット・デフォル・スワップ(=CDS、損失保険のようなもの)を出動させるとなり、交渉は簡単にはまとまりません。ギリシャ債務問題の交渉は概ね合意といった報道もありますが、すべての債権者の同意を得るのは不可能とみられ、CDSがどのような形で発動されるのかに注目が集まっています。
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